2012年度の携帯電話の契約実績は、350万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが3年連続首位だったのに対し、
最大手NTTドコモはこの半分以下にとどまり、大手3社の最下位となった。
上位2社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「iPhone」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。
打開策として、ドコモは今夏にもiPhoneを投入するとみられる。
12年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが353万600件、auも約50万件増の260万200件と好調。
ドコモは約71万件減の140万6500件となった。
番号持ち運び制度(MNP)による契約者の転入出状況では、
NTTドコモが141万300件の転出超過となったのに対し、auは101万500件の転入超過と明暗を分けた。
MNP制度が始まった06年10月からの累計では、ドコモの転出数は477万620件と500万件に迫る。
KDDIは241万7200件、ソフトバンクは237万4400件の転入超過で、KDDIは12年度と累計の両方でソフトバンクを抜いた。
ドコモは劣勢挽回にはiPhone投入が不可欠と判断したようだ。
アップルとの交渉が最終決着すれば、米国で6月の発表がうわさされているiPhoneの新機種を発売する見通し。
現行の米グーグル社製基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載スマホの機種を絞り込む一方、iPhoneの投入で巻き返しを図りたい考えだ。
ドコモの加藤薫社長は「(販売台数の)2~3割なら扱ってもいい」と述べており、
iPhoneの販売台数は年間400万~500万台程度を想定しているもようだ。
ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/biz13040519080019-n1.htm
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